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保険証登録
患者負担額が発生する生活保護の会計をする
1. 概要 生活保護の患者様でも、制度や条件により患者負担額が発生する場合があります。Henryでは、生活保護の公費登録時に「生活保護」または「生活保護・負担有・入外通算有り」または「生活保護・負担有・入外通算無し」を選択して登録できます。 患者負担が発生する場合は、必ず「生活保護・負担有・入外通算有り」または「生活保護・負担有・入外通算無し」を選択してください。 2. 利用シーン - 生活保護に患者負担上限額が設定されているとき 3. 操作手順 生活保護（患者負担あり）を登録する 1. 患者の「保険・公費」画面を開きます 2. 公費の追加から、生活保護を登録します 3. 公費種別で「生活保護・負担有・入外通算有り」または「生活保護・負担有・入外通算無し」 を選択します 4. 「自己負担上限額」に患者負担の上限額を入力します 5. 内容を確認し、登録を完了します 4. 補足・注意点 - 「生活保護・負担有」を選択すると、患者負担額の上限管理が可能になります - 「生活保護・負担有」を単独で使用し、かつ自己負担上限額を超過しない場合、レセプトは出力されません。 →レセプトの出力を希望され保険証を登録する
保険証の登録について ・70歳に到達された翌月から、既存登録保険の自己負担割合が自動的に3割から2割へ切り替わります。 ・6歳（小学校入学時）に到達された時点で、既存登録保険の自己負担割合が自動的に2割から3割へ切り替わります。 ※運用上カルテに登録されている保険情報の開始日及び期間をお持ちの保険証と合わせる必要がある場合は、既存の保険証を一度終了させ、変更後の割合で保険を新規でご登録ください。 1.保険の種類 以下になります。 2.保険証の登録方法 保険情報の登録や確認作業は、「保険・公費」タブから行います。 手順は以下の通りです。 ⑴「保険」右上の「＋」をクリックして保険編集画面を開きます。 ⑵保険証の情報を元に、入力します。 ⑶入力後、追加ボタンを押下してください。保険情報が登録されます。 💡「保険証記号」欄は、保険制度に31国公を選択した場合、任意入力になります。 3.一般の保険証の負担割合の初期設定 負担割合の初期設定は以下のようになっています。 4.保険証類の確認を記録する 再来患者の受診時など、患者が提示する保険証類に変わりがないことを確認した場合は、各保険情報の最終確認公費を登録する
公費の登録について 1.公費医療証の登録方法 公費受給者証(21精神通院などの国公費や都道府県・自治体による地方公費など）を登録手順は、以下の通りです。 ⑴「公費」右上の「＋」をクリックして保険編集画面を開き、公費受給者証にの保険情報を入力します。 💡54難病の「所得区分」は「一般（2割）」が候補に表示されますが、 料金計算時は医保の負担割合に応じて負担割合が変動します。 2.「他一部負担」欄の登録方法 外来会計に金額を反映させたい場合 1. 「他一部負担」欄の右鉛筆マークを押す 2. 日付欄に他院受診日・金額欄に他院での自己負担額を入力する 3. 右上の「完了」を押す 入院会計に金額を反映させたい場合 1. 「他一部負担」欄の右鉛筆マークを押す 2. 日付欄に会計月の1日で登録・金額欄に他院での自己負担額を入力する 3. 右上の「完了」を押す 関連するヘルプサイト - 保険証の登録について - 保険・公費の管理と更新について - 「他一部負担」の同日複数登録について - 公費54指定難病 52小児慢性 51特定疾患 の登録方法について - 患者負担額の発生する生活保護の会計について高齢者受給者証を登録する
高齢者受給者証の登録について 1.高齢者受給者証について - 後期高齢者医療制度に加入しない70歳以上の方（＝高齢受給者）に、医療機関等の窓口において一部負担金の割合を示す証明書となり、健康保険証と合せて高齢受給者証の提示が必須となります。 - 高齢受給者に対しては、高齢受給者証に収入の状況などにより、1割から3割のいずれかの一部負担金の割合が記載されています。 - 参考：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3166/260812/ 2.高齢者受給者証の例 3.高齢者受給者証の登録方法 保険情報の登録や確認作業は、「保険・公費」タブから行います。 手順は以下の通りです。 ⑴「保険」右上の「＋」をクリックして保険編集画面を開き、高齢者受給者証の保険情報を入力します。 - 被保険者番号の入力に不備がある場合、「保険証番号」欄が赤枠で表示されます。 - 不備内容が表示されている場合でも保険登録は可能です。 例) 被保険者番号の桁数が不足している場合 例）被保険者番号の入力が誤っている場合（検証番号が一致しない場合） 3.有効期後期高齢者証の登録について
後期高齢者証の登録について 1. 後期高齢者医療保険証について - 75歳の誕生日当日から対象に交付される被保険証（健康保険の被扶養者だった方も75歳の誕生日以降対象） - 75歳以上の方は、それまで加入していた医療保険（国保・健康保険・共済など）から、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となる。ただし、社会保険等にご加入の方で、後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されており、被扶養者として被保険者証が交付されている方は、国民健康保険などへの加入の手続きが必要。 - 65歳以上74歳以下の方で一定の障害がある方も申請により加入可能。 2.後期高齢者医療保険者証の例 3.後期高齢者医療保険者証の登録方法 保険情報の登録や確認作業は、「保険・公費」タブから行います。 手順は以下の通りです。 ⑴「保険」右上の「＋」をクリックして保険編集画面を開き、高齢者受給者証の保険情報を入力します。 4.一部負担金の割合変更の場合 ⑴上書きせず、変更前の保険証の有効期間に、終了日を入力してください。 ⑵変更後の保険証の有効期間に、開始日を入力し、新しく保険を作成してください。 💡Henry上での有効期間の生活保護受給者の患者が医療券を発行されていないため保険情報の登録ができない
生活保護受給者の患者で医療券が発行されていない時に保険情報にダミー番号を登録する方法をご案内します。介護保険証の登録
本機能は便宜的に登録ができる事のみを目的にしており、Henryは介護保険請求に対応していません。 介護保険証の登録 「保険・公費」タブ最下部の「介護保険」の欄から介護保険の登録が行えます。 「介護保険」欄には「要介護度」「要介護度認定の有効期間」の登録が可能です。 - 介護保険証の登録が無く、要介護度が「不明」や「申請中」の場合は有効期間の入力は任意となります。 - 要介護度を選択した場合、有効期間の入力が必須となっておりますのでご注意ください。 - 「開始日」と「終了日」を入力する場合は、セットでの入力が必須となっており、「開始日」だけ、「終了日」だけを登録することはできません。 「要介護度」のデフォルト値は以下の通りです。 - 40歳以上 → 不明 - 40歳未満 → 未選択 「要介護度」と「期間」は編集可能です。 「介護保険」の内容を削除した場合は、保険や公費と異なり過去の内容は残りません。 保険登録のみで請求での使用はできませんのでご留意ください。 入院患者の様式１の要介護度の区分について - 「介護保険証の登録がない ＝ 様式１の要介護度の区分「0.無」」の扱いとなりますので一部負担金の減免・猶予期間の設定について
一部負担金の減免・猶予期間の設定について 1.一部負担金減免・猶予期間の登録方法 ①保険情報一覧画面を開きます。 ②「減免・猶予証明書」欄右上の＋ボタンを押下し追加画面を開きます。 ③減免区分（減額・免除・支払猶予）より該当の項目を選択し、任意の期間を登録します。 2.作成済みの減免・猶予証明書の内容を修正・編集する ①修正・編集したい減免・猶予証明書を選択します。 ②編集画面が表示されます。 ③削除したい場合は左下の「削除」ボタンを、編集の場合は内容を訂正した後右下の「訂正」ボタンをクリックしてください。 ※修正可能範囲は有効期間の部分のみとなりますので、ご注意ください。 3.一部負担金の計算をする 減免区分が「免除」「支払猶予」で登録されている患者については、その期間中の会計では一部負担金が0円で計算されます。 ※減免区分「減額」が登録されている患者の会計について、減額の自動算定は未対応となっております。 4.レセプトに出力する ①減免が設定されている期間中のレセプトには特記事項に「96（災1）」が出力されます。 ②「災1」のフリーコメントが診療区分01で出力され、適用欄の先頭に記限度額認定証の登録について
限度額認定証の登録について 1. 限度額認定証とは - 高額療養費制度下での一時的な多額の費用の立て替えによる経済負担を防ぐための認定証。同認定証の交付を受けて、医療機関の窓口に提示する事で、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなる。 - 自己負担限度額は受診者の年齢および被保険者の所得区分によって下記のとおり分類される。 - 参考：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/1137-91156/ 2. 入力時の留意点 限度額認定証は「個人」タブ＞保険・公費＞限度額認定証より登録できます 登録を誤ると、負担金・レセプトの特記事項等も正しく出ないため入力間違いにはお気おつけください Henry限度額認定証の登録とレセプト特記事項 ①所得区分：認定証の確証に「区分Ⅰ or 区分Ⅱ」と記載がある場合、Henry上での選択は「住民税非課税Ⅰor 住民税非課税Ⅱ」となります。誤って「現役並みⅠor 現役並みⅡ」を選択しないようにしてください。 ※現役並みⅠor 現役並みⅡの場合は、確証自体にも「現役並みⅠor 現役並みⅡ」の記載有り ＜認定証