２０２５年６月時点情報となりますので最新の情報は医療機関さまにて調査・確認の上、ご判断ください。
Henryの電子処方箋対応において、スマートフォンによる「生体認証」（指紋認証や顔認証）が必要となります。
※カード認証は非対応
A1. はい、条件を満たせば可能です。
医療機関が電子処方箋を導入する際、国や地方自治体からの補助金を活用できる場合があります。これらの補助金は、電子処方箋システムの導入や関連機器の購入に対して支援を行うもので、スマートフォンの導入費用も対象となることがあります。
A2. 主に以下のような補助金があります。
社会保険診療報酬支払基金が実施する「電子処方箋管理サービス導入に係るICT補助金」があります。これは、電子処方箋システムの導入に必要な費用の一部を補助するものです。詳細は、医療機関等向け総合ポータルサイトをご参照ください。
各都道府県でも、電子処方箋の導入を支援する補助金を設けている場合があります。例えば：
東京都：電子処方箋及びその新機能を導入した医療機関に対し、導入費用の一部を補助しています。詳細は、東京都保健医療局のページをご覧ください。
福岡県：電子処方箋の活用・普及を促進するため、導入に係る費用の負担に対して補助金を交付しています。詳細は、福岡県のページをご参照ください。
栃木県：電子処方箋導入促進事業費補助金を設けており、導入費用の一部を補助しています。詳細は、栃木県のページをご覧ください。
これらの補助金は、地域や年度によって内容や条件が異なるため、最新の情報を各自治体の公式サイトで確認することが重要です。
A3. 条件を満たせば、対象となる場合があります。
補助金の対象となる費用は、電子処方箋システムの導入や関連機器の購入に関連するものです。スマートフォンが電子処方箋の運用に必要な機器として認められれば、補助の対象となる可能性があります。ただし、具体的な対象範囲や条件は補助金の種類や実施主体によって異なるため、詳細は各補助金の要項を確認する必要があります。
A4. はい、以下の点に注意が必要です。
申請期間を確認する：補助金には申請期間が設けられており、期限を過ぎると申請できません。各補助金の公式情報で申請期間を確認しましょう。
必要書類を準備する：申請には、導入計画書や見積書、導入後の報告書など、さまざまな書類が必要です。事前に必要な書類を確認し、準備を進めましょう。
補助対象となる費用を確認する：補助金によっては、対象となる費用が限定されている場合があります。スマートフォンの購入費用が対象となるかどうか、事前に確認が必要です。
導入計画を明確にする：補助金の申請には、導入するシステムや機器の具体的な計画が求められます。導入目的や期待される効果を明確にし、申請書に記載しましょう。
A5. 以下の方法で最新情報を確認できます。
国の補助金情報：医療機関等向け総合ポータルサイトで、国が実施する補助金の情報を確認できます。
地方自治体の公式サイト：各都道府県や市町村の公式サイトで、地域独自の補助金情報が掲載されています。各自治体のサイトを参照してください。
注意：本情報は参考として提供するものであり、補助金の申請や受給に関する最終的な判断や責任は各医療機関にて行っていただく必要があります。補助金の詳細や申請手続きについては、各補助金の実施主体に直接お問い合わせください。
医療機関さまでスマートフォンのご用意をされる際の参考としてヘンリーでご紹介可能な業者のラインナップを以下に掲載しております。お問い合わせは直接お願いします。
①arrows We(9,800円)※在庫希少
③DuraForce EX（70,800円） ※堅牢性に強い端末
※全て税抜き。上記ラインナップは電子署名にも対応しています。
営業時間：平日9時ー17時半
関屋 聡浩 //// Sekiya Akihiro
楽天グループ株式会社法人事業本部
法人セールス＆マーケティング本部モバイル法人営業部
〒 158-0094 東京都世田谷区玉川2-21-1 二子玉川ライズ 1０F
Mail: akihiro.sekiya@rakuten.com
Tel: 050-5817-9298（携帯）
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